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□□□■ 「ＮＯＰＡメールマガジン」
□□□■ ２００６／２／２８－Vol.４
■■□■ 社団法人ニューオフィス推進協議会
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http://www.nopa.or.jp/
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■ＩＮＤＥＸ
□１．インタビュー
「ＦＭ推進で経費大幅削減とワークスタイル変革に挑戦」
富士ゼロックス（株）総務部マネージャー 高嶋重行
□２．「オフィスセキュリティマーク認証制度」誕生
（社）ニューオフィス推進協議会 主任研究員 広常 猛
□３．インフォメーション
－オフィス見学会について
－広告募集について
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□１．インタビュー
「ＦＭ推進で経費大幅削減とワークスタイル変革に挑戦」
富士ゼロックス（株）総務部マネジャー 高嶋重行
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ＦＭでスペースに対する意識が変わった
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―高嶋さんの具体的な仕事内容を教えてください。
１９９９年から全社統括のＦＭ（ファシリティマネジメント）を担当してい
ます。当時、当社はＦＭ先進企業と比較するとその成果には大きな格差があり
ました。そこで、
①ＦＭ戦略の策定と実行推進、
②ＦＭの視点でのルール作りやガイド類の発行、
③ＦＭのデータベース管理
の３つを柱に、ファシリティコストの低減、魅力的で生産性が高いオフィス作
り、ワークスタイル変革などに取り組んできました。
具体的には、総経費に占めるファシリティコストの比率を２００５年までに
１０％以下にする、日経ニューオフィス賞にチャレンジするなど、いくつかの
目標を設定し、それをクリアしていった結果、２００４年度にはＦＭ先進企業
と競争できるレベルになったと実感できるようになりました。２００４年の年
間のファシリティコストは１９９８年当時よりも数十億円の低減が図られたの
です。
―まず、どのようなことから始めたのですか。
まずいちばん大きな部署である営業サービスから手をつけました。営業サー
ビスは富士ゼロックス単体だけでも全国に約３５０か所あります。それまで１
４㎡だったオフィスの１人当たりの面積を、ＦＭ先進企業の例にならって、１
０㎡という基準を作り、新しいオフィスは、この基準に照らして設計しました。
既存のものに関しても数年かけて基準に合わせ、余ったスペースはオーナーさ
んに返すなどしました。
具体的には島型のレイアウトをユニバーサルレイアウトに変え、書類は１ファ
イルメーターまでと、収容量も決め、資料の電子化も進めました。半年ごとの
組織改変のたびにパーテーションを動かしたり、電話線や電源、ネットワーク
の工事が発生していましたが、人とパソコン、せいぜいワゴンだけを動かすよ
うにしました。
また、オフィスを設計するにあたっては、単に一人当たりの面積を小さくする
だけでなく、１人当たり面積を８㎡にして、残りの２㎡分で今までなかったコ
ミュニケーションスペースやコラボレーションスペースなど、新しい機能を付
加したのです。この結果、オフィスが機能的になったと、評判も上々です。
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２００５年にセキュリティ規程を制定
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―２００５年に「個人情報保護法」が施行されましたが、セキュリティはどう
されていますか。
社内ルールとして、１９９９年に『コンピュータネットワークセキュリティ
ユーザー基準』を制定したのですが、２００５年に『個人情報保護法』が施行
されたこともあり、セキュリティと利便性の両立を目指して、ＢＳ７７９９－
２：２２のフレームワークを活用して『情報セキュリティ規程』を見直し、『
ファシリティアクセス管理規程』を新たに制定しました。
景気回復が本格化し、団塊世代が定年を迎え、少子化になっていくこれから
の時代、企業は優秀な人材確保のためにオフィスはさらに変わっていくと思い
ます。その変化を見据えて、次世代オフィスというものを再定義していかなけ
ればならないでしょう。
私としては、これまで自社オフィスで培った経験や成果をベースとして、お
客様のオフィス環境作りなどのソリューションを提供できればと考えています。
■全文はこちら
http://www.nopa.or.jp/study/interview/archive/060228.html
高嶋重行（たかしま・しげゆき）●富士ゼロックス（株）総務部マネージャ
ー。１９７２年４月富士ゼロックス（株）入社。生産管理部、海老名工場製造
部、同生産技術部、総務部、オフィス研究開発部、業務改革本部などを経て現
在に至る。
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□２．「オフィスセキュリティマーク認証制度」誕生
ニューオフィス推進協議会 主任研究員 広常 猛
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オフィスセキュリティマーク認証制度の概要
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個人情報保護法の施行、情報漏えいの社会問題化、電子商取引の拡大等によ
り、企業におけるセキュリティ対策への意識は急速に高まっています。
それに伴い、情報システムに関するセキュリティ対策は取り組みが進められて
いる一方で、オフィスにおける物理的なセキュリティ対策は見過ごされがちで
十分とは言えない状況です。
（社）ニューオフィス推進協議会（ＮＯＰＡ）は、こうした背景のもと、オ
フィスにおける適切なセキュリティ対策を実施している組織（企業等）に対し
て認証を行う「オフィスセキュリティマーク認証制度」を２００６年３月から
スタートさせます。これは、オフィスにおける物理的なセキュリティ対策に関
して、ＮＯＰＡが定める『オフィスセキュリティマーク認証基準』に基づき認
証を行う制度です。
また同時に、オフィスにおけるセキュリティ対策について幅広い知識を有し
、企業等に対して助言および情報提供等を行う者に資格を付与する「オフィス
セキュリティコーディネータ資格試験制度」を新たに設けます。このオフィス
セキュリティコーディネータは、オフィスセキュリティマーク認証の際に、組
織（企業等）の申請業務支援を行うことのできる専門家であり、「オフィスセ
キュリティマーク認証制度」において重要な役割を担います。
また、オフィスセキュリティマーク認証制度の特色および取得のメリットは
下記が考えられます。
＜制度の特色＞
・オフィスにおける物理的なセキュリティ対策に重点をおいた具体的でわか
りやすい認証制度です。
・オフィスにおける物理的セキュリティ対策のみならず、組織体制、従業員
教育、運用管理等、人的・組織的セキュリティ対策についても言及してい
る、現実的で実効性のある認証制度です。
・認証内容、取得費用及び期間等において中小企業にとっても取得・継続し
やすい認証制度です。
・オフィスにおける調査・研究をもとに、多くの基準や指針を約２０年にわ
たり公表し続けている（社）ニューオフィス推進協議会による、専門的で
公正・中立な認証制度です。
＜取得のメリット＞
・企業のイメージアップの向上につながります。
・オフィス自体の物理的なセキュリティが確保されていることが証明され、
顧客の信頼を得ることができます。
・オフィスにおける物理的なセキュリティの課題が明確になり、その対策、
改善に結びつきます。
・目に見えるセキュリティ対策であるため、従業員のセキュリティに対する
意識が醸成されやすくなり、内部からの情報漏えい防止に役立ちます。
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オフィスセキュリティコーディネータ資格試験の概要
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オフィスセキュリティコーディネータとは、オフィスにおけるセキュリティ
対策について幅広い知識を有し、企業等に対して助言および情報提供等を行う
とともに、オフィスセキュリティマーク認証の際に、組織（企業等）の申請業
務支援を行うことのできるオフィスセキュリティの専門家です。
申請業務支援とは下記の通りです。
・実際に認証を希望する企業に出向き、オフィス自体やセキュリティ対策
に関する運用状況を確認し、「オフィスセキュリティマーク認証基準チ
ェックリスト」を作成します。
・オフィスにおける現状図面を確認し、所定の申請図面を作成します。
（簡易なオフィスレイアウト図面）
・その後、認証を希望する企業がＮＯＰＡへ審査申請し認証を受けた場合
コーディネータに対してＮＯＰＡから申請業務支援料が支払われます。
このコーディネータになるためには、ＮＯＰＡが実施する講習および試験を
うけ合格する必要があります。受験資格は受験日において２５歳以上であれば
よく、試験内容は、選択式・論述式による筆記および実技（簡易なオフィスレ
イアウト図面の作成）です。
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＜第一回オフィスセキュリティコーディネータ資格試験＞
●資料請求期間 ：３月１日（水）～４月１７日（月）
●受験申込受付期間：３月１６日（木）～４月２４日（月）
●講習・試験日 ：５月２０日（土）・２１日（日）
－講習の受講は必須です－
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資格試験の詳細は、下記ＵＲＬをご参照ください。
皆様方のお申し込みをお待ちしております。
■オフィスセキュリティコーディネータ資格試験についてはこちら
http://www.nopa.or.jp/security/index.html
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□３．インフォメーション
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オフィス見学会
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【今後の予定】
第９回 株式会社アラヤ
[見学会開催日] ２００６年３月２日
第１０回 ホンダ和光ビル
[見学会開催日] ２００６年３月１５日
第１１回 パソナ 東京本社ビル
[見学会開催日] ２００６年４月初
第１２回 ＴＯＴＯショールーム
[見学会開催日] ２００６年４月１４日
＊上記のスケジュールは、都合により変更する場合があります。
＊参加費はＮＯＰＡ会員１０００円、非会員２０００円です。（当日徴収）
＊各見学会の定員を超過した場合は、抽選等により参加者を決めさせていただ
きます。ご了解ください。
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広告募集（無料）
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ＮＯＰＡメールマガジンおよびＮＯＰＡホームページでの広告を募集します。
企業紹介、イベント広報、新製品の宣伝等にご利用ください。
当面、無料での掲載を行いますので、お気軽にご応募ください。
尚、掲載企業、掲載内容、掲載時期等は、こちらで判断させていただきます。
■広告のお問い合わせ・お申込みは下記までお願いいたします。
nopa@nopa.or.jp ＮＯＰＡ広告事務局まで
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「ＮＯＰＡメールマガジン」Vol.4(2006年2月28日)
発行：社団法人ニューオフィス推進協議会
〒104-0043 東京都中央区湊２－４－１ＴＯＭＡＣビル３Ｆ
ＴＥＬ：03-3553-3471
ＵＲＬ：http://www.nopa.or.jp/
編集／広常 猛
□メールマガジンの配信停止は、以下のＵＲＬよりお願いいたします。
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□ご意見・ご感想などありましたらこちらまでよろしくお願いします。
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