目的
ニューオフィスの普及促進を目的に、日本経済新聞との共催、通商産業省の後援により昭和63年から毎年実施されています。創意と工夫をこらしたニューオフィスを表彰し公表することにより、ニューオフィスのあるべき姿を世間に広くかつ具体的に示すことでニューオフィス化を推進しています。
第6回から地域ブロック展開により、首都圏以外の地域におけるニューオフィス普及の活性化を担っています。
表彰内容
<全国>
ニューオフィス推進賞(全応募より10件程度)
*ニューオフィス推進賞の中から、通商産業大臣賞を1件選定
ニューオフィス奨励賞(全応募より数件程度)
*ニューオフィス情報奨励賞とニューオフィス環境奨励賞を各2件以内選定
審査
審査については、本部および各ブロック共、学識者と専門家による審査委員会を組織して厳正な審査を行い、毎回100件を超える応募の中から、レベルの高いオフィスが表彰されています。 |
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審査の視点
日経ニューオフィス賞の審査の視点は、「ニューオフィス化の指針」(昭和63年4月)、「今後のオフィスづくりのあり方」(平成4年5月)および「オフィスは多様な選択の時代へ」(平成8年11月)に基づいており、審査委員会においては、企業理念に基づいたオフィスのコンセプトがどう表現されているか、また快適かつ機能的なオフィス、すなわち「人間の生活の場」、「情報化中核の場」、「地球環境との共生の場」、「企業文化の発現の場」、「国際化の前線の場」がいかに実現されているか、また「先進的な試みへのチャレンジ」が評価の対象となっている。
第14回日経ニューオフィス賞が発表されました。
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