一般社団法人ニューオフィス推進協会

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平成10年度調査研究概要

　社団法人ニューオフィス推進協議会は、平成10年度生活文化産業対策調査の一環として、通商産業省の委託を受け、我が国のオフィス環境改善を推進するためのオフィス実態調査をまとめました。
　 この調査は、我が国の全産業就業者総数約6,500万人のうち、ほぼ半数を占めるオフィスワーカーが一日の相当な時間を過しているオフィスについて、知的生産の場であると同時に生活の場としてふさわしい快適で機能的なオフィス環境を実現するため、平成10年度は特に企業の情報化の現状と問題点を明らかにすべく、調査結果の分析、評価を行った上で、今後の課題を含めて、調査成果をとりまとめたものです。

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1)オフィス環境について

・自社オフィス環境に対する評価（オフィスワーカーの回答）

オフィスワーカーの自社オフィスに対する満足度は、満足派２３．９％、不満派３２．７％と満足派よりも約９％多い。企業規模別では、中小企業に比べ、大企業のオフィスワーカーの方が不満派の割合が多い。

・自社オフィスの評価（経営者の回答）

自社のオフィスワーカーがオフィス環境をどう評価しているかを、経営者の立場から回答してもらった結果は、「満足している」と考えている経営者は、２８．６％、「不満」と考えている経営者は、２７．０％であった。オフィスワーカーの回答結果と比較してもほとんど差はない。

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　経営者が、優先的に改善すべきと考えているオフィス環境項目は、大企業、中小企業とも１位は、「情報ネットワーク関連」と情報化の進展に伴う項目となっている。

・オフィス環境改善の実績（企業実態調査）

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2)ニューオフィスミニマム２２項目の達成状況

「ニューオスィスミニマム」とは、（社）ニューオフィス推進協議会がオフィスづくりに当たり、法律や規則に定められている水準をクリアーした上で、オフィスとして最低限満たすべき項目を22項目にわたって示し、平成６年６月に公表したものである。

・達成状況

・７０％を超える企業で達成されている項目

・達成企業が３０％に満たない項目

・達成割合が高かった項目（平成９年度比）

　項目別の達成状況は、全体的には、過去２年間の調査結果と大きな相違は見られない。平成９年度は平成８年度に比べて全体的にニューオフィスミニマムの達成度が向上したが、本年度は昨年度とほぼ同じ傾向を示している。
　 回答のあった企業のニューオフィスミニマム22項目の達成状況は、昨年度の11項目に対し、本年度は10.8項目と横ばいであった。

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3)情報化の進展によるオフィス環境への影響及び問題点

・パソコン等情報機器の普及状況（企業調査）

昨年度に比べると「一人一台またはそれ以上ある」が２０．９％から２８．０％へと増加しており、年々増加の傾向にある。企業規模別では、大企業３８．３％に対し、中小企業は１４．１％にとどまっている。

・ネットワーク化の状況（企業調査）

ネットワーク化を図る企業は、昨年度３４．５％に対し、本年度４５．０％と着実に増加している。特に大企業では、６４．０％の企業が「全てがネットワーク化されている」としている。

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・経営システムや企業組織の変更・見直し（企業調査）

情報化の進展に伴う経営システムや企業組織の変化について見ると、「情報化に関連した業務内容の見直し」を行った企業の割合が５８．２％と高く、大企業は、約７割、中小企業でも５割に達している。

・情報化の進展に伴う新しい働き方（企業調査）

新しい働き方に関わる中では、「フレックスタイム制度」を実施している企業が多く、全体で２１．２％、また、昨年度とくらべ「モバイルオフィス」が１．７％から９．０％へと大きく増えている。

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・情報化を推進する際のねらい（経営者の回答）

経営者が情報化を推進する具体的なねらいは、「定型的業務の効率化」が７１．７％と他項目に比べ特に高い。「迅速な意思決定の実現」、「社内コミュニケーションの円滑化」、「ペーパーレスなどの省資源」そして「社内組織のフラット化」の4項目については大企業と中小企業の経営者の回答割合に10ポイント以上の差が見られ、いずれも大企業の経営者の方が指摘割合が高い。

・情報化の進展に伴うオフィス環境への影響（企業調査）

オフィス環境への影響は、「一人当たりのスペースや机上面が狭くなった」が昨年に引き続き４５．７％と一番多く、次いで「情報機器のための電気容量が問題となっている」が２８．６％となっている。この2項目に関しては企業規模の差も大きく、いずれも大企業の方に指摘割合が高い。

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・パソコンやワープロに向かって仕事をする時間 （オフィスワーカーの回答）

「１〜3時間程度」が２５．０％、「３〜５時間程度」２３．７％で、１〜５時間程度で約半数を占める。

・情報化に関する不満足点（オフィスワーカーの回答）

情報化に関するオフィスワーカーの不満足な点は、「情報化に関する社内教育が不十分である」が４８．１％と最も多く、ついで「情報化が進んでも、仕事の仕方や会社の組織がそのままで、仕事がスムーズに進まない」が４２．０％となっており、昨年度とほぼ同様の結果である。

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1)情報化のレベルについて

・情報化のレベル評価

経営者とオフィスワーカーの間にかなり大きな差が見られる。経営者では自分の会社の情報化が「かなり進んでいる」あるいは「やや進んでいる」と考えている割合はそれぞれ１１．３％、２５．０％であるのに対して、オフィスワーカーでは６．６％、１７．６％にとどまっている。またオフィスワーカーの３７．８％は「遅れていると思う」と回答しており、これに対して経営者で「遅れていると思う」と回答しているのは１９．６％にとどまる。

2)情報化の進展にともなう不安

・情報化の進展に伴う不安

オフィスワーカーが多くの項目について一様に不安を抱いているのに対して、経営者は「社外に対するデータの流出など情報の管理に対する不安」と「コンピューターウイルスによる被害」に対する不安のみが特に高く、「オフィスワーカーがパソコンを使いこなせるかどうかの不安」や「オフィスワーカーの肉体的な疲れに対する不安」については、オフィスワーカーの意見との間にかなり大きな差が見られる。すなわち、経営者は情報化に対して投資という観点を重視している可能性が高く、実際に日常の業務で情報機器と直面して仕事をしているオフィスワーカーは、金銭だけでは解決できない問題により関心が高いということであろう。

3) 情報化の進展にともなうオフィスワーカーのストレス

・情報化の進展に伴うオフィスワーカーのストレス

オフィスワーカーのほぼ半数が「オフィスワーカーのストレスが高くなることは避けられないと思う」と回答しているのに対し、企業調査では３７．３％にとどまった。

このように、情報化の進展についての認識の度合や、情報化によって起こるストレスなどについての意識の差が見られ、これが問題や影響に対してどのような対応策を重視するかの違いとなってあらわれてくるといえる。

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