一般社団法人ニューオフィス推進協会

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平成12年度調査研究概要

社団法人ニューオフィス推進協議会は、平成１２年度生活文化産業対策調査の一環として、経済産業省の委託を受け、我が国のオフィス環境改善を推進するためのオフィス実態調査をまとめました。

この調査は、オフィス環境の実態を把握し、当協議会が平成６年度に策定した「ニューオフィスミニマム」の達成状況を把握するとともに、平成１２年度は企業の情報化の現状と問題点や、オフィスにおける生産性についての考え方、並びに環境問題への取り組みについて調査を実施し、結果の分析、評価を行った上で、今後の課題を含めて、調査成果をとりまとめたものです。 

１．調査の概要  

１）ニューオフィスミニマム２２項目の達成状況

「ニューオスィスミニマム」とは、（社）ニューオフィス推進協議会がオフィスづくりに当たり、法律や規則に定められている水準をクリアーした上で、オフィスとして最低限満たすべき項目を２２項目にわたって示し、平成６年６月に公表したものである。

・ニューオフィスミニマムの達成状況

 図１（項目別ニューオフィスミニマム達成状況）

・達成割合が高まった項目（平成１１年度比）

  項目別の達成状況は、昨年度と比べ大きな変化はなかった。改善が見られたのも「机」、「快適性の確保」と「いす」の３つの項目で５ポイント以内にとどまった。回答のあった企業のニューオフィスミニマム２２項目の達成状況は、昨年度の１２．１項目に対し、本年度は１１．６項目で若干低下した。

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２）オフィス環境について

・自社オフィス環境に対する評価（オフィスワーカーの回答）

図２（ワーカーの満足度：経年変化）

    オフィス環境全体をオフィスワーカーがどのように評価しているかをみると、「普通」の回答割合が35.5%と最も多いが、「満足」と「やや満足」をあわせた「満足派」が34.4%、「やや不満」と「不満」をあわせた「不満足派」が30.1%と、評価は3分されている。過去からの推移をみると、ここ3年間ほど「満足派」の割合が徐々にではあるが増加する傾向を見せている。

・自社オフィスの評価（経営者の回答）

図3（経営者からみたワーカーの満足度：企業規模別）

  オフィスワーカーが自社のオフィスについてどのように評価しているかを経営者に聞いたところ、40.1%の経営者は「普通であると思う」と回答している。次いで「やや不満に感じていると思う」が22.0%、「やや満足していると思う」が20.7%、「非常に満足していると思う」が12.8%という順となった。「不満に感じていると思う」と回答した経営者は4.0%と少ない。

・オフィス環境の不満足点（非常に不満）と改善要望項目（オフィスワーカーの回答）

・オフィス環境の優先的改善項目（経営者の回答）

経営者が、優先的に改善すべきと考えているオフィス環境項目は、上位２位は「情報ネットワーク関連」と「情報化に対応したスペース」の情報化の進展関連した項目となっている。

・オフィス環境改善の実績（全体）

図4（オフィス環境の改善実施状況）

企業規模別にみると、全般的に中小企業に比べ大企業の方が改善を実施している割合が多い。

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  ３）情報化の進展によるオフィス環境への影響及び問題点

・パソコン等情報機器の普及状況（企業調査）

図5（情報機器の普及状況：企業規模別）

　情報機器の普及度は年々高まってきており、本年度は情報機器が「１人１台またはそれ以上ある」企業が5割をこえ55.5%となった。企業規模別では、「１人１台またはそれ以上ある」企業は大企業が68.1%、中小企業が41.9%である。

・ネットワーク化の状況（企業調査）

 図6（社内ネットワーク進展状況：企業規模別）

　ネットワーク化も前回調査と比較して若干であるが進展した。「殆ど全てがネットワーク化されている」企業は61.4%となり、「ネットワーク化は全くされていない」企業は8.8%にまで減少している。

　企業規模別にみると、大企業では「殆ど全てがネットワーク化されている」企業が78.0%と８割近いのに対して中小企業では42.6%にとどまっており、規模による差が依然として大きいことも事実である。

・オフィスにおける疲労（ワーカー調査）

図7（情報機器に向う時間別のワーカーの疲労）

また情報機器に向かう時間が長いオフィスワーカー、とりわけ情報機器に「5〜8時間程度」、「8時間以上」向かって仕事をしているオフィスワーカーほど「常に疲労感がある」と回答する割合が高い（それぞれ23.3%、34.5%）。具体的な疲労箇所をみると、「目」が最も多く77.0%のオフィスワーカーが指摘している。次いで「精神的な疲れ」（48.6%）、「肩」（47.3%）、「腰」（29.8%）の順となっている。

図8（疲労を軽減する方策）

オフィスで感じる疲労を軽減する方策に関しては、「リフレッシュスペースの設置（あるいは増設）」をあげるオフィスワーカーが50.3%と最も多いが、「空調（温度・湿度・換気）の適正化」も48.6%と多い。次いで、「仕事の仕方の変更・改革」（38.8%）、「良好なコミュニケーション」（38.3%）、「照度の適正化」（32.0%）の順となっている。

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  ４）オフィスにおける生産性（企業、経営者、ワーカー調査）

昨年度に引き続き、オフィスにおける生産性を「オフィスで働くオフィスワーカーが“効果的な成果”をいかに“効率よく”生み出すか」と定義し、企業、経営者、ワーカーにそれぞれ調査をした。

・オフィスにおける生産性向上の余地

　オフィスにおける生産性に関する同業他社との比較については、経営者とオフィスワーカーの意識調査で同じ問を設定している。「同業他社と比べて生産性は低いと思う」と回答した割合でみると、経営者が14.1%であるのに対して、オフィスワーカーは25.1%で、両者間で11ポイントもの差がみられる。一方「同業他社と比べて生産性は低くない」と回答した経営者は63.0%と多く、オフィスワーカーで同じ回答をしたのは36.6%にとどまった。

　このことは、経営者が考えているほどオフィスワーカー自身は生産性が高いとは考えていないということであり、経営者としてはオフィスにおける生産性向上のためのさまざまな方策をさらに進めていく必要があるということであろう。

図9（オフィスにおける生産性向上の余地）

  ・生産性向上の阻害要因

　オフィスにおける生産性の向上を阻害している要因についてみると、企業調査では「組織風土が旧態依然としている」、「情報化が遅れている」についての指摘割合が高く、経営者調査では「オフィス環境の整備が遅れている」、オフィスワーカー調査では「ワーカーの意識・意欲・モラールが低い」、「雇用・人事・評価制度が遅れている」、「組織改革が遅れている」などが、他に比べて多くなっている。

図10（生産性向上の阻害要因）

 ・ニューオフィスミニマムの達成状況でみた生産性の他社比較

  オフィスにおける生産性を同業他社と比較してどう評価するかという回答とニューオフィスミニマムの達成項目数との関係をみると、ニューオフィスミニマムの達成項目数が少ないほど「同業他社と比べて生産性は低い」と回答するオフィスワーカーの割合は高い。このことはニューオフィス化が実現していないオフィスで働くオフィスワーカーは、常日頃仕事の効率などが高くないことを感じとっており、それにより自分が働くオフィス（会社）の生産性が他社に比べて劣っていると評価したものといえる。一方、ニューオフィスミニマムの達成項目数が増加すると、「同業他社と比べて生産性は低くない」と指摘する割合は高まっており、この結果はニューオフィス化とオフィスにおける生産性の関係にひとつの回答を与えているといえる。

図11（ニューオフィスミニマム達成項目数）

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５）オフィスにおける環境問題（経営者意識調査）

・経営者の環境問題への対応姿勢

  経営者の環境問題への対応姿勢をみると「積極的に対応していく」との回答が50.7%とほぼ半数を占めている。「企業収益に影響を与えても対応していく」は27.3%、「対応には消極的である」が13.2%であった。「積極的に対応していく」と回答した経営者は、中小企業では36.7%にとどまったが、大企業では63.9%にのぼっており、オフィスや建物における環境問題への対応には大企業の方が積極的である。

図12（経営者の環境問題への対応姿勢）

  ・環境会計の認知度

　環境会計に関しては、「内容について知っている」経営者は14.1%、「内容までは知らないが、概要は知っている」が50.7%であった。「知らない」と回答した経営者は全体では34.8%であるが、大企業では18.5%にとどまったのに対して中小企業では57.8%にものぼっており、中小企業の場合には半数以上の経営者が環境会計についての知識を持ち合わせていないということになる。

  図13（経営者の環境会計の認知度）

今回の調査では建物の建設時期もはじめて聞いており、本編では建設時期別の検討も実施しいくつかの興味深い結果が得られている。

    最後に今回のオフィス実態調査に際し、調査研究委員会の平手委員長をはじめ各委員の方々、アンケートにご協力賜った企業、経営者、オフィスワーカーの方々並びにご協力賜りました関係各位に深く感謝申し上げます。