NOPAの概要

会長ご挨拶

 平素は、一般社団法人ニューオフィス推進協会の活動に対しご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当協会は、経済産業省(旧通商産業省)の諮問機関であるニューオフィス推進委員会から公表された「ニューオフィス化推進についての提言」を受け、1987年に我が国のニューオフィス化を推進する団体として設立されました。
 これまでオフィスユーザーとオフィス関連業界双方に会員として参加いただき、オフィスの快適性や機能性をめぐる諸問題に関する調査研究、ニューオフィスの顕彰、情報の収集・提供ならびに人材育成等の活動に取り組んでまいりました。
 一方、オフィスを取り巻く環境は、IT化やグローバル化の急速な進展など大きく変化しており、このような状況の中で、ワークスタイルやオフィスのあり方が問い直されております。また、知的創造活動の高まりは、我が国産業の生産性の向上や、競争力の強化など、オフィスの果たす重要性を改めて見直すことも必要であります。
 当協会におきましても、これまでの活動にとどまらず、自らを変革し、時代に対応したニューオフィス運動を推進していく必要があります。
企業が新たな価値を生み出しまた、働きやすく生きがいのある職場、クリエイティブ・オフィス運動を始め、オフィスセキュリティーマーク認証制度の普及や、調査研究事業のさらなる充実、積極的な広報事業等を推進してまいります。
一般社団法人ニューオフィス推進協会 会長

三栖 邦博

ページの先頭へ

NOPAの歩み

1986年
7月
ニューオフィス推進委員会(通産省)発足
12月
「ニューオフィス化推進についての提言」公表
1987年
6月
「ニューオフィス推進協議会(NOPA)設立
10月 オフィスデザイナー養成講座開始
1988年
4月
「ニューオフィス化の指針」公表(通産省)
6月 第一回日経ニューオフィス賞 受賞オフィス発表
10月 「ニューオフィス化の指針」解説版発行(NOPA)
11月 第一回日経ニューオフィス国際シンポジウム開催
1989年 3月 ニューオフィス推進協議会 社団法人化
1990年 10月 ファシリティマネジャー総合講座開始
1992年 5月 「今後のオフィスづくりのあり方(第二指針)」公表(通産省)
1993年 1月 「第二指針解説版」発行(NOPA)
1994年 5月 「ニューオフィスミニマム」公表(NOPA)
1995年 11月 「オフィスは多様な選択の時代へ」発表(NOPA)
1997年 3月 「ファシリティマネジャー資格制度」発足(NOPA・JFMA・BELCA)
2006年 3月 「オフィスセキュリティマーク認証制度」発足
2007年
3月 クリエイティブ・オフィスレポート1.0発行(NOPA)
5月 クリエイティブ・オフィス推進運動を公表(経済産業省)
6月 クリエイティブ・オフィス推進運動実行委員会の立上げ
10月 クリエイティブ・オフィスシンポジウム開催(NOPA)
11月 インテレクチュアル・カフェ国際シンポジウム参画
2008年 6月 クリエイティブ・オフィスレポート2.0発行(NOPA)
2012年 4月 一般社団法人ニューオフィス推進協会へ移行

ページの先頭へ

事業紹介

■クリエイティブ・オフィス推進事業
■二ュ一オフィスからクリエイティブ・オフィス運動へ
企業が新たな価値を生み出し、生産性を高めることができる環境を作るとともに、ワーカーが働きやすく生きがいのある職場を創造し、我が国の社会経済に寄与することを目的に経済産業省と連携して推進しています。
一般社団法人ニューオフィス推進協会は、社員の個性(感性・創造性)を活かし、クリエイティブな現場力を向上させるための取り組みを促進させるための、知識創造を誘発するオフィスのあり方についての調査研究と普及・啓蒙を行っております。
この成果を活用し、知識創造を誘発するオフィス環境の整備を推進する観点から、産官学協力の下、2007年「クリエイティブ・オフィス推進運動実行委員会」(委員長:野中郁次郎一橋大学名誉教授)を立ち上げ、オフィスの経営学・工学などの見地による研究を深めるとともに、シンポジウム・セミナー等を実施し、企業の感性価値創造を促進し、知的生産性の向上を高めることに資する活動を進めています。
■日経ニューオフィス賞
経済産業省、日本商工会議所の後援を得て、1988年から一般社団法人ニューオフィス推進協会と日本経済新聞社との共催で毎年実施している顕彰事業です。ニューオフィスづくりの普及・促進を図ることを目的に、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度です。
審査については、毎回100件を越える応募の中から、学識者と専門家による審査委員会を組織して、厳正な審査を行っています。
また、受賞オフィスは調査研究における先進オフィスの事例研究の対象とニューオフィス見学会や各種講座におけるケーススタディの題材になるなど、この事業が当協会での事業活動の根幹となっています。ニューオフィス推進運動は全国に広がり、各エリアの事務局団体の協力により、第6回以降は全国8ブロック体制が整いました。
全国的規模で行われる“オフィスに関わる唯一の顕彰事業”として今後ますます浸透してゆくと思われます。
■オフィスの新しい価値創造を支える中核事業
■調査研究事業
新しいワークスタイルやオフィスのあり方の調査・研究の成果を蓄積し、積極的な公表を行っています。また、クリエイティブ・オフィス推進運動の中で学際的かつ実務的な視点での調査および研究を行っています。
NOPAデータベース
日経ニューオフィス賞の応募データや、研究部会等での調査・研究データをデータベース化し、建築、オフィススペース、家具、セキュリテイ等の内容を企業へ情報提供します
■広報事業
季刊誌「NEW OFFICE」
ニューオフィス見学会+セミナー
先進的なオフィスの事例見学という目的で、その年の日経ニューオフィス賞を受賞したオフィスを中心に見学会とセミナーを実施しており多くの方の参加をいただいています。
また、会員以外の方にも積極的に見学会を実施するとともに、見学会の内容についても充実を図っています
ホームページ
会員等に継続的でタイムリーな情報発信を行うため、メールマガジンを配信しています。 ホームページはコンテンツの充実を図り、一般社団法人ニューオフィス推進協会における情報発信の中核事業となっています。
■人材育成事業
ファシリティマネジヤ一資格試験実力養成講座
企業戦略にあったオフィスを構築し、維持・管理を行うファシリティマネジャー。ファシリティマネジメント資格制度協議会(NOPA・JFMA・BELCA)が資格制度を推進しています。当協議会は資格試験及び、実務者向けの講座を開催し、日本におけるファシリティマネジメントの普及に貢献しています。講座の内容としては、「総解説ファシリティ・マネジメント」及び「同追補版」をテキストに、事例を取り入れ、ファシリティマネジメントの体系だった業務・知識・技術・論述を解説しています。
オフィスデザイナー講座、オフィス基礎講座
オフィスデサイナー講座は、専門的なオフィスプランニングを行うオフィスデサイナーを育成する目的で1987年より実施しています。また、オフィス基礎講座は、実務経験の少ない方を対象に、オフィスに関わる基礎知識の習得等を目的に実施しています
■オフィスセキュリティマーク制度事業
■オフィスセキュリティマーク認証制度とは
情報技術の進展、個人情報保護法の施行、情報漏えい事件の多発化など、 企業の社会的責任が増大し、企業におけるセキュリティ対策への意識は急速に高まっています。 このような背景のもと、2006年4月に、オフィスにおける適切なセキュリティ対策を実施している 組織に対して認証を行う「オフィスセキュリティマーク認証制度」を創設しました。
■オフィスセキュリティ・コーディネーターとは
オフィスにおけるセキュリティ対策について幅広い知識を有し、企業等に対して助言及び 情報提供を行うとともに、オフィスセキュリティマーク認証の際に組織(企業等)の申請業務支援を 行うことができるオフィスセキュリティの専門家です。当協会が資格試験を実施しています。

ページの先頭へ

役員

■一般社団法人ニューオフィス推進協会(敬称略)
 
 
会長
勤務先
勤務先役職
氏名
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
名誉会長
三栖 邦博
   
 
副会長
株式会社 岡村製作所
代表取締役会長
中村 喜久男
大成建設 株式会社
専務執行役員 設計本部長
河野 晴彦
富士ゼロックス株式会社
常務執行役員
本多 雅
コクヨ 株式会社
代表取締役会長
黒田 章裕
株式会社 イトーキ
代表取締役会長
山田 匡通
鹿島建設株式会社
執行役員 建築設計本部 副本部長
田名網 雅人
   
 
理 事   (※印は専務理事)
一般社団法人ニューオフィス推進協会
事務局長
木下 達司 
株式会社日建設計
代表取締役社長
亀井 忠夫
株式会社 内田洋行
取締役会長
柏原 孝
株式会社くろがね工作所
取締役社長
神足 泰弘
大日本印刷 株式会社
常務取締役
斎藤 隆
株式会社日本経済新聞社
常務執行役員 クロスメディア営業担当
鈴木 克之
日本たばこ産業 株式会社
代表取締役社長
小泉 光臣
明豊ファシリティワークス 株式会社
常務取締役
大島 和男
株式会社 ライオン事務器
代表取締役副社長 商品本部本部長
清野 宏
   
 
監 事
三機工業 株式会社
常務執行役員 建築設備副事業本部長
工藤 正之
三井不動産株式会社 ビルディング本部 運営企画部長 高橋 寛

ページの先頭へ

公開情報